今回は番外編として、現状の世界を取り巻く様々な地政学リスクについて、まとめていきたいと思います。
編集部注：記事内容は2017年5月24日時点のものです。
現在のマーケットを左右しかねない3つの地政学リスク
北朝鮮が連日ミサイルを発射する中でも、ほとんどマーケットが揺れ動く、ということはありませんでした。そして、中東・ラテンアメリカの地政学的なリスクが高まっている中でも、こちらもマーケットに大きな影響を与えてはいません。
現在マーケットが、比較的地政学リスクに対して鈍感になっているからこそ、今世界を取り巻く状況がどのようになっているのか、再度おさらいをしていきたいと思います。
現状、世界を取り巻く主な地政学リスクは三つです。
・朝鮮半島情勢
・イラン情勢
・ラテンアメリカ情勢
朝鮮半島情勢
まず、朝鮮半島に関してですが、こちらは我々の住む日本がまさにステークホルダーであることから、特に今さら言及することはないのかなと思います。
北朝鮮に対して同盟国として圧力をかけていく側の米国・日本・韓国も一枚岩ではなく、北朝鮮が現実的な譲歩を見せていく気配もありません。
外交的解決がなされる可能性も見えませんが、かといって即座に軍事衝突がなされる可能性も、双方に与える損害の大きさから現実的には低いでしょう。
結局のところ、問題の先延ばしにしかなりませんが、上手い解決策があるわけでもなく、ある意味膠着状態が引き続き続くのだと思います。マーケットもよほどの事態の進展となる動きがない限りは、鈍感な状態が続くのではないでしょうか。
イラン情勢
次にイラン情勢ですが、こちらも地政学リスクが増大する向きにはありますが、目前に危機が迫っているという状態でもありません。イラン大統領選ではロウハニ氏が再選され、中東を歴訪しているトランプ大統領からも、目立った発言はありません。
ラテンアメリカ情勢
むしろ、足元で静かに不安定化しているのは、ベネズエラ・ブラジルです。こちらは、経済の不調により、現政権への国民の不満が高まっており、特にベネズエラでは暴動が多発しているようです。
ただ、基本的によくも悪くも、マーケットが注目しているのは結局米国の動きです。実際に危機を大きくするのも、平和的に鎮圧するのも、暴力的に鎮圧するのも、大きな意思決定権を握っているのは米国だけだとマーケットが認知しているからです。
現状、トランプ大統領の発言や、政府高官（マティス氏など）の発言をみていると、弾劾騒動などもありますし、一時見られた積極姿勢は後退し、なるべく混乱を避けようとする姿勢が見て取れます。
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まとめ
いつまでこのかりそめの安定が続くのかは分かりませんが、2016年、2017年と基本的にマーケットを大きく動かしてきたのが地政学リスクであるだけに、投資家の皆様は、ある程度何が世界で起こっているかに関してのアンテナは、張り巡らせるようにしていただければと思います。
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