FX力を鍛える有名人コラム

安倍内閣の安定性に黄信号で、海外の目が気になります[阪谷直人]

市場・海外の投資家にとって、本邦「安倍政権の安定性」はある種の安全ブランドになっていて、リスク・オフの際の円買いに繋がっています。

安倍首相は2018年9月に現任期の終了後も、3期目の自民党総裁に選ばれ、日本の首相在任期間の最長記録を更新し、安倍首相個人の悲願・念願とされる日本国憲法の改正を約束通り2020年に手掛けると思われていました。

ところが通常国会が閉会した18日、報道各社の世論調査が安倍内閣の支持率を30%~40%台への大幅な下落と示し、安倍内閣の安定性にほころびが広がり、恐らく安倍首相が3期目も総理を務めるとは思われますが、国会閉会前と比べると、その確率は大きく低下してしまいました。

ちなみに各紙の支持率は、

朝日新聞:41%、5月の前回調査47%から6ポイントダウン
共同通信:44.9%、5月の前回調査55.4%から10.5ポイントダウン
日経新聞:49%、不支持率は42%で5月の前回調査36%から6ポイントアップ
毎日新聞:36%、5月の前回調査46%から10ポイントダウン、不支持率は44%で5月の前回調査35%から9ポイントアップ

でした。

この内閣支持率の急落の原因は、加計学園問題と与党の強引な国会運営に対する批判とされています、一部報道がなされている様に、安倍首相や菅官房長官、もしくはその側近が情報を隠したり操作したり、内部情報を明らかにした元文部科学次官への人格中傷、菅官房長官の記者会見での不遜な態度等、加計学園問題疑惑そのものよりも、安倍首相の政治や国民に対する誠意・誠実さを感じなくなっている点に問題があると見ます。

本来ならば、支持率はもっと下落していていいはずとの声は多かったのですが、安倍内閣支持の理由の中の「安倍氏以外にふさわしい人がいない」と答えた方々が支持率を支えてしまった格好です。

もう1つの困った問題点は、安倍内閣の支持率が下がっても、野党の支持率が伸びない事で、私が一番気にする市場・海外の投資家が、これらを総じて今後も有事の円買いを継続しいてゆくのかどうか、懸念しています。

その結果は、2018年12月の任期満了となる衆議院、それ迄に行われる衆院選ではっきりするでしょう。

それ以前に、7月2日投開票の東京都議会議員選挙で、東京都民の評価・判断はハッキリします。この都議選で自民党が現状議席を大きく減らす場合には、安倍政権の不安定化が市場で問題視され始め、市場でウリ材料になると想定します。

政治・政権の安定は、市場・海外投資家にとって、通貨円・日本株の買い要因だからです。

この都議選の結果いかんでは、その後の市場・海外投資家の通貨円・日本株の買い対応が大きく変化するかもしれません。

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