前回の当コラムでは、米国雇用統計の弱めの結果を受けて、「米ドル／円」は調整局面に入ると予想した。
確かに、翌月曜日に「米ドル／円」は113円台まで下押ししたが、すぐに切り返し、金曜日には一気に116円台後半と、2007年10月以来の水準まで急騰。
調整局面は最短・最小限で終了した形となった。材料となったのはいうまでもなく、消費税増税先送りと衆院解散・年内総選挙の観測だ。
主要メディアの報道によれば、安倍首相は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げを先送りし、国民に信を問うため衆院を解散する意向を固めたようだ。
消費税引き上げの是非については、月曜日に発表される7-9月期GDP速報値の結果と、火曜日に開催される有識者会合（消費増税の影響に関する点検会合）最終回の答申を踏まえて判断することになっているが、GDPの予想コンセンサスは前期比+0.5％程度と、消費税増税で落ち込んだ4-6月期のマイナス分（-1.8％）を補えない見通しで、増税の先送りを決断するに十分な材料となる。
「増税が先送りされれば財政再建路線の後退と受け止められ国債が暴落する」との懸念も聞こえてくるが、無期延期ではなく「1年半」などきちんと期限を切ればさほどの心配はない。
財政規律に対する信認が多少傷ついたとしても、日銀の大量買入れにより国債の需給がひっ迫しているため、大きな下落は考えにくい。
火曜日に増税先送り判断が出るとすると、早ければ水曜日には衆院解散となる可能性がある。
総選挙となれば、アベノミクスに対する事実上の信任投票となるが、「自民党=増税先送り・景気優先」、「民主党＝増税推進・デフレ不況に逆戻り」という構図を仕立てあげれば、議席の減少を最小限で食い止められる可能性がある。
もし、自民党が現状勢力を維持できれば勝利といってよく、安倍首相の求心力は一段と強まるだろう。内閣改造は政権を弱体化させるが、解散総選挙をくぐれば政権は強くなる。
郵政民営化が争点となった2005年の小泉首相による「郵政解散」や、2012年の野田首相による「近いうち解散」（アベノミクス相場の起点）の際に、大幅な株高・円安となったことは記憶に新しい。
今回の「念のため解散」も、アベノミクス相場第二弾との期待感から株式市場が大幅に上昇し、日経平均が2万円を目指す展開となることも考えられる。「米ドル／円」もいよいよ120円の大台が視野に入ってくるだろう。
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