FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2017年4月3日号
先週のドル円相場は、オバマケア代替法案が取り下げられたことを受けたドル売りの流れで一時110.11円と大台割れ寸前まで下落。しかしライアン下院議長が、オバマケア廃止に向けて期限を設けない方針や、今後税制改革に取り組む姿勢を示したことを受けて、111円台へ反発。
金曜日には、月末仲値でのドル需要もあり、一時112.20円まで上昇した。ただダドリーNY連銀総裁が「年内あと2回の利上げが適切。金融政策を引き締める緊急性は強くない」などとハト派発言すると、金利低下・ドル売りの展開となり、111.25円まで反落して週の取引を終えた。
米中首脳会談がドル円相場へもたらす影響は？
今週の注目ポイントは二つ。まず一つ目は6日と7日にフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」で行われる米中首脳会談だ。トランプ大統領は「これ以上の巨額な貿易赤字や雇用の流出は認められない」としており、中国側も貿易問題で譲歩する姿勢を見せていないことから、「会談は非常に難しいものになる」（トランプ大統領のツイッター）ことは間違いない。
ドル円相場への直接的影響は本来小さいはずだが、「米中が貿易問題で対立すれば、同じく対米黒字を計上している日本もとばっちりを食らう」という懸念は否定できない。またトランプ大統領が中国の為替操作に言及すれば、円が人民元の「身代わり」として買われることは避けられまい。米中首脳会談までは市場心理が警戒感・不透明感に覆われ、上値が重く下値が脆弱な地合いとなりそうだ。
7日は米国3月の雇用統計に注目
二つ目の注目材料は7日に発表される米国3月の雇用統計だ。現時点での予想コンセンサスは、非農業部門雇用者数が+17.4万人とやや控えめで、前回+23.5万人と上振れた反動で予想を下回る可能性も十分ある。FOMCのキーパーソンの一人であるダドリーNY連銀総裁のハト派発言もあり、市場の利上げ予想は今年「あと2～3回」から「あと1～2回」にシフトしつつある。非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回り、平均時給の伸びが前年比3％を超えてくるようなことがない限り、ドル円を押し上げるのは難しいだろう。
トランプノミクスに対する期待はすでに剥落し、現在は政権運営に対する不安が頭をもたげている。しかも驚くべき税制改革や本国投資法といった期待を先食いした目玉政策は一向に実現する気配がない。そしてFRBは金利をどんどん上げていく意欲はなく、むしろ利上げはほどほどにしながらバランスシートの正常化を優先させたい意向のように見える。いずれもドル円にとっては足かせとなる要因だ。
長期的にはドル上昇だが、短期的な相場は…
長期的にはファンダメンタルズが良い米国に資金が集まり、ドルは上昇していくとの見方に変わりはない。ただ短期的な相場は期待と結果のギャップに大きく左右される。先週のドル円は、110円割れはかろうじて免れたが、以前の112－115円のレンジに戻ることもできなかった。反発力もここまでとすれば、今後は年初来の下落トレンドが再開する可能性を重視するのが合理的だろう。
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