FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2018年4月2日号
先週のドル円相場
先週のドル円相場は一時107.01円まで反発。米10-12月期GDP・個人消費確報、2月の住宅関連指標などが予想を上回ったことに加えて、米中貿易戦争への懸念が後退したことや、中朝首脳会談が行われたことがドル買い・円売り材料となった。森友問題で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われたが、佐川氏は政治による関与を改めて否定し、文書改竄にかかわる真相は明らかにならなかった。
前回の当コラムでは、米利上げ・材料出尽くしによるドル売りの流れや、米中貿易戦争を懸念した株安・リスク回避の動き、森友問題による「アベグジット」懸念などを背景にさらにドル安・円高が進むと予想したが、そうした動きはひとまず下火となった。先行き不透明感によるリスク回避は一服し、日経平均は2万円割れを回避。今週は名実ともに新年度入りし、極端な薄商いも解消されるため、ドル円も目先底堅い動きとなる可能性が高い。
ただし、米国の利上げが先々まで織り込まれ、利上げそのものがもはやドル買い材料とならない状況に変わりはない。ショートカバーによる短期的なドル買いが出ることはあっても、積極的にドルを買い上げる動きは出にくいのだ。また米国景気指標が強いにもかかわらず、金利市場は大きな反応を示しておらず、米国10年債利回りはむしろ低下傾向にある。米国景気は好調だが、FRBはインフレに楽観的であり、パウエル新体制でも慎重な利上げ姿勢を維持するとの見方が市場に浸透しているためだ。
今週金曜発表の米国3月雇用統計、注目点は？
そんな中、今週金曜日には米国3月の雇用統計が発表される。本稿執筆時点でのコンセンサスは、非農業部門雇用者数が＋18.9万人（前回＋31.3万人）、失業率が4.0％（前回4.1％）となっている。新規失業保険申請件数が45年超ぶりの低水準を記録するなど労働市場は一段と逼迫しており、今回も「量的」には強い数字が出てくる可能性が高い。
一方で、インフレの先行指標である平均時給は前年比＋2.7％（前回＋2.6％）と引き続き緩やかな上昇にとどまる見通しだ。労働市場の逼迫にもかかわらず賃金上昇が緩やかなのであれば、FRBは利上げを急ぐ必要がない。極端に言えば、平均賃金が3％を超えてこない限り、ほかの指標がどれだけ強くても利上げ期待は高まらない。
FRBがインフレ目標の対象とするPCEコアデフレータは直近2月で前年比+1.6％。インフレが目標の2％を上回らず、賃金上昇も加速しないとなれば、「利上げは年内あと2回」との見方が一段と強まり、ドルの地合いは一段と悪化するだろう。雇用統計に際しては、平均時給の伸びが予想の範囲内にとどまることを前提に、ドル売り目線で臨むべきと考える。
労働市場のひっ迫は続いているが……
平均時給の伸びは頭打ちとなっている
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