トレイダーズ証券の井口喜雄による【Dealer’sEYE】をお届けします。
FOMCメンバーによる利上げキャンペーンが進むなか、イエレン議長も「今後数か月での利上げはおそらく適切」「原油安と米ドル高は現在おおむね安定」などと発言したことで６月、7月の利上げの可能性が高まってきました。ここまでFOMCメンバーがマーケットに利上げを意識させるということはおそらく６月、7月の利上げは既定路線と考えていいのではないでしょうか。
トランプリスクが利上げの可能性を高める
また、米大統領選が本格化するなか、ドナルド・トランプが大統領になる可能性が無視できない状況となっています。
トランプ氏はイエレン議長を交代させる意向を表明しています。その理由としてトランプ氏は米金利を低水準に維持したい方針でFRBの利上げ路線と食い違いがあります。
FRBはこのトランプリスクを回避するため、大統領選が本格化する7月前に利上げしておきたいとの思惑があるのかもしれません。さらに”Brexit”では残留派優位が大勢となったため、不確定要素が幾分解消し、利上げに向けてのハードルが低くなっていることも追い風です。
ただし、米ドル／円で見ると多くの本邦輸出企業が今年度の通期想定レートを105～110円で設定していることから110円台では実需の円転も意識されます。そのため、強気一辺倒とは考えにくく、ここからさらに上昇するには何らかの燃料投下が必要かもしれません。
米雇用統計の影響は？
新たな燃料として意識されるのが今週金曜の米雇用統計となります。予想は非農業部門雇用者数が+16万人、失業率は4.9％です。先月の米雇用統計を振り返ると、前回は予想を下回る結果となり、下値押しの場面が見られましたが、その後は反転して結局は往って来いの展開となったことを考えると、今回も下値は限定されるかもしれません。
完全雇用状態まで回復した米雇用統計指標では雇用者数変化が予想を少し下回ったくらいでは下げ材料とはならない可能性があり、バイアスはやや強気で臨みたいと思います。
チャートを見ると米ドル／円は現在日足一目均衡表の雲の中で推移していますが、2日後には雲上限が下がってくるため、値を保つことができれば、自然と上抜けてきます。
また、方向性を示す基準線も数日後には上向きに転換するとみられ、これらをこなすとこができるかがテクニカル的な焦点となります。クリアすることができれば90日移動平均線の差し掛かる111.70円、日銀金融政策前の高値111.90円がターゲットになります。
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