米大統領選については事前予想通りとなったわけで、本来マーケットを動かす要因になりようがない。にもかかわらず、米国株式市場はオバマ氏再選を受けて金融株を中心に急落。
金融縮小法案強化を懸念しての動きとの指摘だが、直前のハリケーンも雇用統計もオバマ氏に完全に追い風の状況になっていたなかで、むしろロムニー氏の当選を予想していた人などいたのだろうか。
これでは市井の予想よりも金融業界の予想は劣るということになる。
一部では「オバマショック」と称されていたようだが、事前予想からすれば、ロムニー再選のほうがサプライズであったはずであり、それを踏まえれば、ダウの下落はむしろ他の要因があり、たまたま大統領選がそのきっかけとなったと考えるほうが辻褄が合う。
米株も米国債も10月に入ると突如急落し、その後反騰して年末高値に向かうというのは実は例年通りの動きである。
11月が決算となっているファンドの場合、これまで解約通知は45日前が主流であったがゆえに、10月15日前後に解約売りが殺到しやすい状況があった。
最近は45日ではなく、30日前の解約通知のファンドも増え、投資家もそうしたファンドを好んで利用するようになってきているために、10月末前後の動きが顕著になったようだ。
とはいえすべての解約が月末時点で出るわけではなく、残党が大統領選後に動いたかたちであろう。
結局、例年通りということになれば、年末に向け株高・債券高の展開ということになる。それを規定路線とするなら、不測の相場変動の筆頭要因は財政の崖の打開策次第である。
オバマ大統領は早々に富裕層増税による歳入拡大について言及したが、今後は歳出削減にも言明することとなろう。
議会と対立の様相となれば、市場は嫌気をするであろうし、協力姿勢が期待できれば好感。
目先は輸出倍増計画でドル安の展開が継続だろうが、第二期目の為替政策はガラリと変わるのがこれまでの定石である。
長期展望についてはやはり来年の一般教書演説を聞いてから、ということになろう。
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