木曜日の欧州中央銀行（ECB）金融政策理事会とドラギ総裁定例記者会見について、まとめてみたいと思います。
ECB理事会とドラギ総裁記者会見
3月の理事会では、ウクライナ情勢の悪化を受け、ロシアからのエネルギー供給に頼る欧州の景気減速懸念と、相変わらず1%を下回るディス・インフレの影響を受け、ECBのマイナス金利導入予想が高まりました。しかしECBは全てを据え置き決定。
今月の理事会では、3月ほどマイナス金利導入予想は高まっておりませんが、今週月曜日に発表された3月分消費者物価指数（HICP）速報値が、予想の＋0.6％を下回り＋0.5％という4年ぶりの低レベルまで落ちてしまったことがきっかけとなり、「今度こそは、マイナス金利導入か？」という議論が出始めています。
とりあえず、現在のユーロを取り巻く環境を調べるため、いくつかのチャートを自分で作成してみました。左側に並べた5つのチャートは、《マイナス金利も含めた追加緩和策導入》をサポートする内容のもの、右側の３つのチャートは、《今月も据え置き》と思わせるものです。
追加緩和導入か？
消費者物価指数（HICP）
3月分速報値は＋0.5％となり、これはリーマン・ショック翌年のリセッションで苦しんだ時期と同じレベル。ドラギ総裁ご自身が《インフレ率1%以下は危険水域》と言及されておりますが、すでに6カ月連続、1%以下での推移となっています。
ただし、昨年3月はイースター休暇の需要増（ホテルやレジャー関連）があったが、その部分が今回の数字で剥げ落ちたため、今年の数字が低くなって当然という見方もあるようです。しかし、逆に考えれば、今年は実質労働日数が2日分多いため、その部分をどうとらえるのか？エコノミストの意見が聞きたいなと思います。
失業率
12%台で頭を打ち、下がってくるのか？それとも、今後もダラダラと12%界隈で推移するのか、見極めが難しいところ。
ユーロ実効レート
トリシェ前総裁によるユーロ高けん制口先介入レベル：106〜109には届いていないものの、3月に入ってからずっと104〜105台での推移となっており、2年半来の高値圏での移動。
短期金利
月末・期末・年度末要因かもしれませんが、3月末にかけて、金利がジワッと上がっています。
過剰流動性
ドラギ総裁は昨年2月、「金融政策が景気を確実に支援できる水準は、ユーロ圏の金融システム内の過剰流動性が、最低でも2,000億ユーロ以上である必要がある」と述べており、緩和的金融政策の下限として、この水準に言及しました。現在の過剰流動性額は、1030億ユーロとなっており、最低水準の半分まで落ち込んでいます。
今月も据え置きか？
マネーサプライ（M3）
今年1月の＋1.2％から、2月は＋1.3％へ改善したものの、民間向け貸し出しは依然−2.2％と厳しい状況に変化なし。信用伸び率は悪化。ちなみに、ECBはＭ3伸び率の参考レートを4.5％に設定しています。
GDP
持続可能な回復はまだ保証されていないものの、昨年第2四半期にリセッションから脱却して以来、改善が見えてきました。昨年第4四半期は、3年ぶりにユーロ圏6大国全てがプラス成長を記録しています。
購買担当者景気指数（PMI）
景気の先行き指標として有名なPMIですが、この数字は50が景況の改善・悪化の節目となっており、ここずっと50以上での推移となっています。
欧州中銀（ECB）ホームページ／マークイット社（Markit）ホームページ
まとめ
先週はタカ派で知られるドイツ連銀・バイトマン総裁をはじめとするECB理事達によるユーロ高によるインフレ率への影響や、デフレ懸念について発言が続き、市場はかなり驚かされました。
過去数カ月に渡り、追加緩和策導入期待が高まっているにもかかわらず、毎月ドラギ総裁に梯子を外されているため、マーケットはマイナス金利導入に対して、意外と準備が出来ていないと私は感じています。もし意外にも、マイナス金利、または流動性供給目的で追加緩和策導入に踏み切った場合、最初のリアクションはユーロ急落でしょう。しかし、問題はその後ですね。
１）果たして、今回の追加緩和で、緩和導入打ち切りとなるのか？
２）将来、更なる追加緩和の可能性が残っているのか？
の見極めが出来ない点ではないでしょうか？ 逆に、先月同様、今月も据え置き決定となった場合は、会合前にある程度、ユーロをショートにする人達がいるでしょうから、その損切りを巻き込んで、ユーロ急騰という局面が考えられます。自分としては、マイナス金利導入であれば、100〜150ポイントの下落。据え置き決定であれば、1.3970の高値を目指して動くと予想しています。
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