森晃

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    2018年2月12日
    米国の物価上昇率と経済成長[森晃]
    この秋お勧めは北朝鮮経済の本 ワシントンでも、秋の紅葉に向け秋風を感じられるようになった。2017年9月になってからスーツの上着を着て街中を歩いていても非常に快適である。そんな秋風を感じながら、観光を楽しんでいる人々を見かける。何となく、こちらもスミソニアン博物館でも探索してみようかと思う。しかし、後半戦が始まりなかなか余裕がないのが実情である。 秋といえば読書の秋である。そこで、最近読んだ本を一冊紹介したい。ソウル大学校のキム教授著の『Unveiling the North Korean Economy: Collapse and Transition』である。金正恩政権の経済改革により、北朝鮮は賃金が上昇し生活水準が向上したとする内容であった(個人的な意見であるが、読む価値はあると思うのでお勧めしたい)。  価格引き下げ競争が激化する米小売業界 アマゾンに買収されたホールフーズ さて、日米欧の中央銀行は低い物価上昇率(インフレーション)に悩まされている。日本政府は、2%のインフレーション(インフレ・ターゲット)を2019年度までに達成したいと考えているが、それは難しいというのが一般…
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    2018年2月1日
    Trade War(貿易戦争)と米国経済成長[森晃]
    本国投資法の実施でドル買いが増える ホワイトハウスと議会の間で、税制改革が進まない。2018年中までには決まるであろうが、2017年には決めてほしいと思っている投資家はたくさんいるであろう。オバマケアと税制改革という目玉の公約は先に進まないが、規制緩和の関連法案は確実に成果を上げている。ここで法人税が引き下がれば、企業にとって規制緩和と減税との両輪がそろうことになる。ただし、企業が積極的な投資をするかどうかが経済成長の鍵となるであろう。 為替の方向性を探る上で、米連邦準備制度理事会(FRB)の人事を含め金融政策に注目が集まるであろうが、米国経済界が強い関心を持っているもの(ここでは「底流」と呼んでおく)が何であるかを知っておく必要がある。 例えば、コーン国家経済会議(NEC)委員長は「米法人税率を35%から少なくとも経済協力開発機構(OECD)の平均の23%まで引き下げ、米国への投資を促す」と発言している。実際、ブッシュ政権下で行われた本国投資法(通称:レパトリ減税)が実施される可能性が高く、そうであるならドル買いが起こる。今回、本号で取り上げるのはもう一つの底流である貿易問題である。…