前回、マイナス金利と通貨の関係性に対しては、ある程度シンプルに考えても差し支えがないという話をしました。
今回は、その延長で、少し話がそれますので番外的になりますが、マイナス金利政策導入による経済その他への影響をお話しさせていただきたいと思います。
マイナス金利に対して出来るだけ深い理解をしておくことは、トレーダーとしてもマイナスではありませんので、少し時間を取って、お読みいただければと思います。
マイナス金利政策を導入する日銀の思惑
まず、基本的なことですが、マイナス金利といいましても、全ての金利がいきなりマイナスになるわけではありません。
その証拠に、我々の銀行預金に対しては今でも微々たる利子が付きますし、闇金ウシジマくんが「明日からは利子マイナスだからみんなにお金配るねー！」みたいな大判振る舞いをすることもありません。
マイナス金利が施されるのは、銀行が日銀に預ける当座預金の一部の話であり、簡単に言えば、これから各金融機関が新規に日銀に預ける預金にマイナス金利が適用されるだけなのです。
では、そもそもどうして日銀はこんな政策を取ったのでしょうか？
日銀の意図としてはとても単純で、
↓
なら、金融機関は預けるはずだったお金を企業に貸したり、他の投資へ回したいはずだ
↓
そうすれば、市中のお金が増え、企業が設備投資や賃金を上げたりすることで、景気が良くなるだろう
↓
そうなれば徐々に物価が上がり、物価が上がって企業も儲かって賃金も上がり、さらに消費も上がるといういいスパイラルができるはずだ
というものです。
こう書くととてもリーズナブルで効果的のように見えますが、これも、通貨へのファンダメンタルズの影響と同じく、“可能性”でしかありません。
実際、今まで日銀が行ってきた、所謂伝統的政策である利下げや、買いオペにとどまらず、非伝統的政策である量的質的金融緩和（国債購入量の拡大や、ETFなど買い入れ資産の拡大）は全て、この効果を狙ったものです。
ですが、それが思ったより上手く機能しなくなってきたので、奥の手のマイナス金利をしてきた、というわけですね（まぁ、黒田総帥の言葉を拝聴するにそこまで奥の手という考えでもなかったのかもしれませんが）。
これで日銀は、“量的緩和” “質的緩和” “マイナス金利”と、金融緩和の3本の矢を手に入れるに至ったのです。
マイナス金利で大きな影響を受けるのが企業
では、これによって我々の実体経済にはどのような影響があるのでしょうか。
まず、身近なところでは、住宅ローンや自動車ローンなど、ローンの金利も連動して低くなっていく可能性があります。
また、勿論銀行に預けている預金もさらに低くなる可能性があります。
すぐに、ではないですが、徐々に身近な金利にも影響が波及してきて、金利が低下していくといったイメージです。
しかし、それよりも大きな影響を受けるのが企業です。
分かりやすいところで言うと、銀行は金利収入が減るので、業績が厳しくなります。
逆に、不動産は先程言ったようにローンの金利が低下するので、業績が上がります。
下に銀行株インデックスと不動産インデックスのチャートを示します。大きくパフォーマンスが、日銀がマイナス金利を導入した1/29以降変化していることがみてとれるかと思います（bloombergで作成）。
※ 上画像が銀行で、下画像が不動産
これが、理論的に考えられる、マイナス金利の実態経済に与える影響です。
マイナス金利に対する批判
あれ？ とお思いのことでしょう。
連日、マイナス金利をネガティブに報道するメディアのせいで、何かとてつもなくよからぬことが待っていそうなイメージが先行していますが、実質的にマイナス金利が及ぼすことのできる影響はこれだけです。
ハイパーインフレ？ それは物価をコントロールできなくなった国に起こるものであり、有史以来インフレターゲットを設定している中央銀行を持つ国でハイパーインフレになった例は一つもありません。
安保法案を戦争法案だと言っているレベルのプロパガンダだと言えるでしょう。
財政健全化から遠くなる？ それは国債の買いオペに関係するお話しであり、マイナス金利とは関係がありません。
結局の所、マイナス金利から出る明らかな悪影響は、運用難に陥る金融関係会社のみであり、別に他にはほとんど影響がないと言えます。
マイナス金利政策に対する批判で、“効果がない”というのは分かります。
上で挙げたとおり、全て可能性の話ですので、効果があるかないかはやはり可能性にすぎないのです。
ですが、マイナス金利による経済への悪影響というのは、言えば“微々たる可能性”の話であり、ほとんどプロパガンダレベルの話です。
少しの相関はあるかもしれませんが、それをマイナス金利と結びつけるには超えなければいけない前提条件が多すぎます。
まとめ
トレーダーとしてニュースを把握していく際は、噂や、勝手な意見に左右されるのではなく、現実に理論的に起こり得るシナリオ、そして客観的なデータに基づいて、投資判断を行っていただきたいと思います。
では、番外編は以上として、次回からまた通常回に戻ります。
次回は最後の非伝統的金融政策として、オペレーション対象資産の拡大について、お話ししていきたいと思います。
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