トランプ政権が貿易赤字縮小に焦点で、円高圧力か
昨日20日ドルは総じて軟調で、ドル円は一旦111.48まで下落しましたが、111.50割れは回避、112.03まで戻して111.94でNY引けました。しかし上値の重さは意識され、全体的な方向感は見えにくい展開です。
昨日は、日銀金融政策決定会合、ECB理事会と、市場が注目していたイベントが続きましたが、どうにか乗り越えた感です。
昨日も指摘しました要注目のオバマケア改廃への取り組みは、微妙な状況になっています。米上院の現在の勢力図は、共和党52議席に対し、民主党48議席なのですが、民主党は廃止法案に反対で一致していて、共和党から4人以上の造反が出れば法案は否決されてしまいます。
19日共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員が脳腫瘍と診断され、共和党は一段と難しい立場に追い込まれています。そんな中、トランプ大統領が民主党議員の切り崩し工作をしているとされ、1名でも2名でも翻意に成功すれば展開は変わってきます。大統領権限で任命できる政権の重責ポストを与える等の条件で交渉しているともされ、最後の最後まで予断を許さない状況です。
そして昨日は2つニュースがありました。
1つは、モラー米特別検察官が、「トランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大する」、と報道され、これを受けて、ドルは全面安になった側面があります。米10年債利回りは2.23％台まで低下し、リスク・オフの円買いからドル円が111.48まで下落しました。
ドラギ総裁が、資産買い入れ変更の可能性について秋に協議すると示唆したと受け止められ、独債券利回りとユーロ相場が上昇しユーロドルは2015年来の1.1658まで上昇したこともドル売りを強めました。
もう1つは、日経新聞が「トランプ大統領が、日本に自動車市場の開放を要求した」と報じ、ドル円の上値が重たくなっています。トランプ政権は、ヘルスケア問題が暗礁に乗り上げた為、他の経済政策実施へそのターゲットを移したとの側面があり、それが「貿易赤字の縮小に焦点を当てる事」です。
昨日20日、ロス米商務長官とムニューシン米財務長官は、ワシントンで米中経済対話を主催し、貿易不均衡問題を強調。ロス商務長官は、米国製品の対中輸出を増やす必要があるとし、「中国との貿易不均衡を是正する時期」と強調。対中貿易赤字の縮小を公約だとして、中国に圧力をかけていく方針を示しました。
ムニューシン財務長官は「米中が両国の利益を最大化することが重要」「中国が内需に焦点を当てることは米国にとり有益だ」とし、経済関係をより均衡していくこと、つまり貿易不均衡を是正する様、中国に要請していく方針を示しました。
以上の経緯から、トランプ大統領が、米国の対日貿易赤字幅の縮小を目的にして、自動車問題をきっかけに、日本を標的とする可能性が懸念され、その意味でドル円は当面、円高の圧力を受けることになるかも知れません。
（7/21 5：44）
市場の誤解なのでは？
ドラギ総裁が資産買い入れ変更の可能性について秋に協議すると示唆したとして、ユーロドルは1.1658まで上昇し、一昨年2015年8月24日の2015年高値1.1712以来の1.16台を示現しました。
ユーロドル 1時間足（7月7日 8時45分）
昨日20日のECB理事会では、
（1） 超緩和的な政策スタンスを据え置くとともに、
（2）見通しが悪化する場合には、資産買い入れを拡大する用意があるとしました。
リファイナンス金利は0.00％、限界貸出金利は0.25％、中銀預金金利は－0.40％と各政策金利は予想通りそれぞれ据え置きされました。債券買い入れの規模を月額600億ユーロに据え置くことも決定されました。
ドラギ総裁は前月、金融引き締めの可能性について示唆していましたが、昨日の理事会後の記者会見では、いかなる政策の調整も段階的なものになるとして、市場が注目しているテーパリング（資産買い入れの段階的縮小）をめぐる議論は9月に実施されることを示唆したと受け取られています。
「インフレ率はECBが望む水準にはまだない」とし、「フォワードガイダンスに変更を加えない、また将来の変更について協議する時期を決めないことで全員が同意した」とも述べている事から、ECB内部でテーパリングの是非に関して恐らく意見が割れているものと想定されます。
ドラギ総裁はECBが割れているという事を市場には見せたくないので、「将来の変更について協議する時期を決めないことで全員が同意した」「議論は秋に行われるべきだ」と総括したと想定されます。
なのに市場は、ドラギ総裁が資産買い入れ変更の可能性について秋に協議すると示唆したと理解して、独10年債利回りは0.53％から0.56％へ上昇し、ユーロドルも1.1658まで上昇しました。この反応は市場の誤解なのでは？と懸念します。
ECBは、「金融環境がインフレ率の上昇の持続的な調整に向けた一段の進展と整合しない状況になる場合、見通しが悪化する場合、理事会はプログラムの規模、かつまたは期間を拡大する用意がある」と強調しているのです。これは明らかにインフレ率が上昇しない事を大きく心配している訳で、テーパリングどころではないと言っているのだと思います。
つまり、コアインフレ率が抑制された状況が続く中で、ECBが政策を誤るとしたら、勇み足でテーパリングを開始するというよりも、慎重な方向で誤る事を選ぶ可能性が高いと見るべきなのです。
よって、ECBのテーパリング・利上げへの動きは、今回の市場・投資家の理解とは異なり、市場の予想よりも遅くなる可能性が高いと見るべきです。
ドラギ総裁は、テーパリング（資産買い入れの段階的縮小）に関する議論を9月に行うと示唆した訳では決してなく、市場の期待を裏切って相場が混乱しないように、「今は議論の時ではない、するとしてもそれは秋に行う」とお茶を濁したに過ぎないと解釈すべきなのです。
ハッキリ言って、今秋には刺激策が縮小されるとの観測、秋までにはより明確な引き締めが明らかになるとの確約が得られたとの理解、これらは市場の誤解なのだと見ます。この観測、この理解に基づいて上昇したユーロ相場、ユーロ圏国債もまた、誤りなのだと見ます。
ECBは来年に利上げに踏み切るとの予想は、今は後退していませんが、いずれ大きく後退し、利上げが予想される時期も後ずれして行くと想定します。その証左に、先程「テーパリングの決定は、10月以降になる見込み」「資産購入のペース、フォワードガイダンスの文言、景気やインフレ見通し等、検討事案がある為、次回9月7日の理事会には結論が出せない可能性」というユーロ圏当局者の発言がありました。
いずれにせよ、昨日上昇したユーロ相場、ユーロ圏国債の反落に大きく警戒すべきです。
（7/21 4：41）
今回のECB後にユーロドルの調整有りか
本日20日はECB理事会で、市場はその理事会の結果待ちです。特にドラギ総裁の会見に注目です。最近のユーロ高基調が、ECBの金融政策見通しにどのような影響を与えるのか、に注目しています。
17日に発表された、6月ユーロ圏消費者物価指数（CPI）改定値は前年比1.3％上昇と、速報値および市場予想と一致したものの、伸びは4月の1.9％、5月の1.4％から鈍化傾向にあり、ECBの目標とされる2％弱を大きく下回り、かつそのかい離幅が拡大傾向にあります。
この様に、ユーロ圏のインフレが低迷している現状では、ECBは今回20日の理事会では緩和策の大幅な縮小を示唆する事は無いと想定しています。ECBの緩和策の縮小は、8月のジャクソンホール会議でドラギ総裁がテーパリングを示唆し、9月に表明されるとの見方をしています。
市場ではこれまでテーパリング・金融緩和縮小が織り込まれて来ましたが、今日のECB理事会では、これについては何も示されない、触れられない可能性が高く、その際には足元のユーロ高の調整に繋がるかもしれないので要警戒です。
ユーロドルは前日18日に上値を1.1583まで足元で上伸しており約1年ぶりの高値を更新中で、2016年5月3日の高値1.1616にあと一歩まで上伸しています。このユーロ高を受け、ECBが過度にタカ派的な見解は示さない、示したくても示せない、と想定しています。
ドラギ総裁は本日の理事会後の記者会見で、現行の金融緩和・刺激策の縮小を巡る市場の前向きな観測について、この市場の前のめり的な期待・観測の沈静化に努めると想定します。ある意味で現状のユーロドル水準に対する「ユーロ高けん制発言」でしょう。
（7/20 8：19）
オバマケアの修正法案の行方に注目
20日朝の今、ドル円は111.80付近、ユーロドルは1.1510付近で動意に乏しい展開が継続中で、19・20日で日銀金融政策決定会合、20日にECB理事会が開催され、今はこの会合・理事会の結果待ちの状態です。
特に黒田日銀総裁の記者会見と、ドラギ総裁の会見に注目で、また、日銀の展望レポートに要注意です、日銀が現状の物価見通しターゲットの下方修正の可能性が高いと見ているからです。
年内あと1回の米利上げに対する観測や、トランプ大統領が掲げる拡張的な財政政策に対する期待が後退している中、米上院共和党は、前日自身のオバマケア代替法案が頓挫したことを受けて、オバマケアの修正法案作成を目的に民主党と協力する見通しです。
とにかくトランプ政権としては、まずこのオバマケアを廃止して、廃止するだけでなく修正されたトランプ大統領版の医療保険制度を、なるべく早く成立させたいところです。
その上で、予てよりトランプ大統領が掲げている財政政策、大型減税とインフラ投資に進んでいきたいところです。それを背景に、市場・投資家から失っている支持を盛り返したいところです。
そのトランプ大統領は、共和党上院議員全員をホワイトハウスに招き昼食会を開催し、協力を再度要請する見通しです。ただ、今のところ共和党議員の4人が医療保険の代替制度での合意がないままオバマケアを廃止することに反対で、
民主党との協議案に関しても、両党の意見の相違は大きいと見られ、とにかく前途は多難とみられています。今こそトランプ大統領のリーダーシップが問われています。
一方で、オバマケアの廃止・修正案の成立がままならない場合、トランプ政権は断念する事も考えられます。その場合には、トランプ大統領が掲げている財政政策、大型減税とインフラ投資の財源が必要とされます。
そこで想定される事は、
（1） 従来トランプ大統領が掲げている法人税に関して、現行の35％を15％へとしていたところを、20～25％への減税へとする可能性
（2） 代替的な財源として、トランプ大統領が予てより掲げていたレパトリ減税、つまり米国企業の海外留保利益の米国内への還流に対しての減税を、とうとう実施する可能性
の2点を想定します。
こう考えると、昨今の米国株の強さ、特に海外留保利益の高いハイテクセクター・IT関連のナスダック関連株の強さが合点してきます。実際にこれらが本格化する場合には、当然ドル高となります。
（7/20 6：24）
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オバマケア代替法案が頓挫で、ドル安に
昨日18日、オバマケア代替法案の頓挫を受けて、トランプ政権の経済政策運営能力への懸念が広がりを見せています。
米上院で米与党共和党が成立を目指していた医療保険制度改革（オバマケア）代替法案に、共和党議員4人が17日夜遅くから18日にかけて反対を表明し、可決が難しくなった事を受け、ドルが全面安の展開となっています。
ドル円は、112.69から111.68まで下げ、米10年債利回りは、前日比‐0.05％の2.26％へ下げ、NYダウは、前日比‐110ドルの21520ドル付近で推移。
米上院で医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の可決が再び頓挫してしまい困難となった事の意味は大きく、トランプ米大統領が選挙期間中から掲げている大型減税とインフラ投資という政策を実現できるかどうか不透明性を強めてしまい、市場・投資家はトランプ政権の経済政策運営能力への懸念を強めてしまいました。
トランプ大統領は1月に米大統領に就任して約6カ月が経過しましたが、今だもって成果は上げられておらず、今回のオバマケア代替法案の再度の頓挫で、市場ではトランプ政権が進める他の諸改革に対する影響への懸念が、こちらも改めて広がっています。
ただこれまでに市場は、トランプ政権が大胆な歳出計画を実行に移せないのではないかとの見方を既に織り込み済みの面があり、昨日の各市場の反応は小幅であったのだと見ます。
今後のポイントは、このままトランプ政権は何もできずに終わってしまうのか、それとも時間はかかってもオバマケア代替法案を通し、トランプ大統領が掲げる他の諸改革を実施・実行してゆけるのかを、どちらなのかという事です。
前者であれば、ドル全面安はもっと進行し、ドル円は100～105を試し、米10年債利回りは2.10％台、NYダウは21000ドルを維持できないのではと想定します。
後者であれば、これまでのドル安が反転し、ドル円は年初来高値の118.60、米10年債利回りは2.60％、NYダウは25000ドルを試す展開を想定します。
ただ足元では、円キャリートレードからすると、ドル円が下げたところは買投資家の買いが入っていましたが、米金利がこのまま低下を続けるとなると、その投資家の買いも入りにくくなりドル円の上値を重くしてくるでしょう。ですので米金利、もしくは日米金利差の動向に要注意です。
（7/19 5：07）
政治リスクの再燃に警戒を、日・米の支持率低下で
米ワシントン・ポストと米ABCテレビが共同実施した世論調査が16日発表されました。トランプ大統領への支持率は「36％」となり、4月時点の42％から6ポイント下落し、トランプ大統領への不支持率は「58％」でした。大統領就任6か月後の支持率としては、第2次世界大戦後の米大統領の中では最低の支持率です。
そのトランプ大統領懸案のオバマケア代替法案の成立に向け、米上院は異例の事なのですが、夏季休会入りを2週間延期して、オバマケア代替法案の成立に向け尽力中です。この代替案が成立すれば、トランプ大統領が選挙期間中から掲げて来た、大型減税とインフラ投資の審議入りがやっと可能となってきます。法人税減税など税制改革に関しては、レーガン政権の大型減税以来30年振りの画期的な政策とされ、その成立はトランプ政権の支持率の上昇に繋がると想定します。
しかし、税制改革案の基本についてというよりも、オバマケア代替法案の意見統一も未だになされていなく、共和党内の立場が分かれています。しかも官僚は官僚で、政府機関の中堅幹部の指名が殆どされていないという、政権の事務的機能の不全という致命的な状況にあります。いくら夏休み返上であっても、オバマケアの議論が長引けば長引くだけ、トランプ大統領のいう大型減税の成立・実施は先に延びてゆきます。
今上院が通そうとしているオバマケア代替法案としてのヘルスケア法案は、オバマケアにかかる予算を廃止削減して減税・税制改革の財源にするため、議論の成否は表裏一体である事から、議論は複雑でその成否が懸念されます。
年内の税制改正法案の成立は今のところ目途が立っていない状況で、しかも、大統領のロシア・ゲートは捜査中で、もし大統領への弾劾ムードが高まる場合には、一気にリスク・オフとなってしまうでしょうから、予断は許されません。
一方の本邦安倍内閣への支持率はやはり16日、ANNの世論調査で、「29.2％」に下落しました。一般に政権維持の危険水域と言われる30％を割ってしまったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来の事です。内閣支持率は「29.2％」となり、先月の前回調査の37.9％から8.7ポイント下落し、内閣不支持率は、「54.5％」となり、前回の41.6％から12.9ポイントの大幅な上昇でした。
同16日に共同通信社が実施した世論調査では、内閣支持率は「35.8％」となり、前回6月調査の44.9％から9.1ポイントの下落でした。
世界中の市場・投資家から政治の安定を評価されて、リスク・オフ時の円買いとされてきましたが、内政での失策続きで内閣支持率の急落に歯止めがかからない場合、リスク・オフ時の円買いとはならなくなるのではと懸念します。安倍内閣の支持率と日経平均の動向は、安倍内閣発足以来、正の相関関係が強く、内閣支持率の低迷は日経平均の下げの材料となるのでやはり予断は許されません。
（7/18 5：02）
シカゴ筋のポジションの偏りをどう見る？
CME通貨先物の短期投機家・投資家のポジションの偏りが加速しています。最新7月11日時点で、
（1） 円の売り持ち高は- 112,125枚
前週 – 75,036枚から増加して、年初来で最大となりました。過去最高ネット円売り持ち高は、2007年6月26日時点の -188,077枚です。
足元の円の売り持ち高 -112,125枚はまだ余裕があり、今週も円売り・ドル買い圧力が増しそうです。
昨年2016年12月末の円の売り持ち高が、－80,000枚を超えた際には、ドル円は118.00でした。
今年今回円の売り持ち高が- 75,036枚から- 112,125枚へ急増した事で、ドル円も114.00から118.00の方向へ向かうと想定されます。
資料：FOREX WATCHER
（2） ユーロの買い持ち高は＋83,788枚
前週 ＋77,464枚から増加、2007年5月以降10年ぶり高水準に達しました。
過去最高ネットユーロ買い持ち高は、2007年5月15日時点の+119,538枚に対して、足元のユーロの買い持ち高 ＋83,788枚はまだ余裕があり、今週もユーロ買い圧力が増しそうです。
ユーロの場合、ショートなりロングなり、一度持ち高が傾くと、その時間がある程度長く続く傾向があります。今回ユーロ・ショートからユーロ・ロングへ転換したのは本年2017年5月でまだあまり時間が経っていません。この後1年以上ユーロ・ロングが続いてもおかしくありません。その意味で現状の1.14から横ばい推移を含め、1.16の方向へ向かうと想定されます。
まず多くの方が誤解しているのは、CME通貨先物の、つまりシカゴ先物市場のポジションといった場合、それは実需ベースのもののポジションではなく、短期投機家・投資家のポジションの建て玉の事だけをさしていて、決してCME通貨先物の全体のポジションの事を言っている訳ではないというポイントです。CME通貨先物の原資料には、実需ベースのポジションと、短期投機家・投資家のポジションとが別々に報告されています。
次に大切なポイントは、このシカゴ筋のポジションが実際の市場の全てではないという事です。それでは、何故市場参加者が注目しているかというと、シカゴの先物市場を使って、短期投機家・投資家というマーケットの動き・方向に目ざとい向きの、今後の相場の読みを表しているからです。
そしてもう1つ重要なポイントは、ポジションの偏りが一旦大きく膨らんだ場合、相場の常としてそのポジションの偏りはいつか弾ける時が来るという事です。ですので足元でCME通貨先物の短期投機家・投資家のポジションの「円の売り持ち」と「ユーロの買い持ち」のポジションの偏りが加速している事に関して、それがまだ続くトレンドなのか、弾ける直前のタイミングなのかを見極めることが肝要です。
つまり、CME通貨先物のポジションの偏りを以て、市場のトレンドを探り、同時にバブルの弾けるタイミングを予知します。
資料：FOREX WATCHER
★シカゴ筋のポジション状況は、FOREX WATCHERで確認できます。
（7/18 2：26）
「これからFXを始めよう」と思ったとき、意外と悩んでしまうのがFX会社、取引口座選びではないでしょうか？ でも大丈夫。ご安心ください。先輩トレーダー達も最初は初心者。みんなが同じ悩みを通ってきているんです。
10年以上にわたってFX月刊誌を出版してきた老舗FXメディア「FX攻略.com」編集部が、FX用語を知らない人でもわかるようにFX会社、取引口座のポイントを解説しました！
取り上げているFX会社は、金融商品取引業の登録をしている国内FX業者です。口座開設は基本的に無料ですので、まずは気になったところで2〜3つ口座開設してみて、実際に比べてみてはいかがでしょうか。
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| スプレッド | FX取引における取引コスト。狭いほうが望ましい。 |
|---|---|
| 約定力 | 狙った価格で注文が通りやすいかどうか。 |
| スワップポイント | 高水準かどうか。高金利通貨の取り扱いの数。 |
| 取引単位 | 少額取引ができるかどうか。運用資金が少ないなら要チェック。 |
| 取引ツール | 提供されるPC･スマホ取引ツールの使いやすさ。MT4ができるかどうか。オリジナルの分析ツールの有無。 |
| シストレ･自動売買 | 裁量取引とは別に自動売買のサービスがあるかどうか。 |
| サポート体制 | サポート内容や対応可能時間の違いをチェック。 |
| 教育コンテンツ | 配信されるマーケット情報や投資家向けコンテンツの有無。 |
| キャンペーン | 新規口座開設時や口座利用者向け各種キャンペーンの内容。 |
