都議会選挙は、本日7月2日の午前7時から午後8時まで投票が行われ、即日開票されます。42の選挙区で、定数127議席を競い、259人が立候補しています。安定運営に必要な過半数は64議席です。
選挙前の勢力は以下の通り。
自民党 57
公明党 22
共産党 17
民進党 7
都民 6
ネット 3
維新 1
無所属 13
欠員 1
ポイントは、
1．公明党が都民ファーストと選挙協力する中で、自民党が第1党を維持できるのか
2．その自民党が安定運営に必要な過半数「64議席」以上を確保できるのか
3．昨年8月に就任した小池都知事の党・都民ファーストが議席をどこまで伸ばすのか
となります。
押さえるべき点は、各党が次の衆議院選挙を意識している事です。小池新党がもし国政に出てきたら、与党・自民党にとってダメージとなるでしょうから、もちろん都議会選挙の審判は、決して国政への審判ではないのですが、先週通常国会が閉会した18日以降に集計された安倍内閣への支持率の世論調査が30％～40％へと大きくダウンする中で、市場は国政で与党の自民党への審判として注目しています。
自民党が大きく負ける場合には、安倍政権への不信任に繋がり、市場としてはリスク・オフの円買いで反応すると想定します。安倍政権の不安定化が問題視され始め、どうしても市場ではウリの材料になると想定します。
日本の政治・政権の安定は、市場・投資家、特に海外の資本家にとっては、間違いなく通貨円・日本株にとってカイの要因です、それが「カイの要因でいた」という過去形になる日が近いのかもしれません。もしその潮目の変化が市場に起こるのであれば、その流れには乗るべきです。
今回の都議選の結果によっては、今後の市場・投資家の。リスク・オフは円買いという認識・行動パターンに変化が起きて来るかも知しれません。
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