リーマンショック時同様の消費動向に!?
緊急事態宣言が発令されて、約2か月。感染者の多かった東京都でもようやく、解除後のロードマップが示されるなど、正常化に向けて動き出しました。このコラムが掲載されるころには、生活の一部が“日常”に戻っているのでしょう。
でも、戻るのはきっと“一部”だけ。解放感があっても外出時のマスクは欠かさず、できるだけ感染リスクの低い店を選んで外食し、週末の大半を家で過ごす―。そんな自分の姿が想像できるのは、第2波、第3波にとどまらず、新型コロナウイルスとの戦いが数年間におよぶ恐れがあるから。これまで無駄遣いばかりしていた私も、余分なモノを断捨離し、生活を見つめ直しました。入金されたら新しいパソコンを買うつもりでいる給付金10万円ですら、もしかしたら使えないでいるかもしれません。
景気回復のためには「消費」が不可欠です。東日本大震災のとき、最初は今回と同様に水や保存食などの買い占めに動き、そこに計画停電などの影響も加わって、急速に自粛ムードが強まりました。しかし、その後は多くの人が「復興に貢献したい」と積極的に被災地のものを購入するなど、消費は徐々に活発化していきました。
その一方、リーマンショック後は、日本の家計のみならず「借金をしてまで消費する」といわれていた米国の家計貯蓄率が数年間にわたって高止まりし、景気減速局面も長引きました。
投資銀行の経営破綻が発端となった金融危機と、今回のコロナショックは別ものだという市場関係者も多くいらっしゃいますが、消費動向を考えると、リーマンショック型になってもおかしくないような気もしてきます。
今回、さらに深刻なのは「節約」が家計にとどまらず、企業にも及ぶ可能性があることです。これまで日本企業が抱える500兆円近い内部留保を批判してきた海外投資家たちは、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、内部留保を評価し始めたとも聞きます。
もし、日本企業がこれまで以上に利益を貯め込み、米国企業も株価上昇の一翼を担ってきた「積極的な株主還元」をしなくなったとしたら、消費や相場はどうなってしまうのでしょうか。ま、有効なワクチンや特効薬が開発されれば、こんな心配はいらないのですけど。
※この記事は、FX攻略.com2020年8月号の記事を転載・再編集したものです。本文で書かれている相場情報は現在の相場とは異なりますのでご注意ください。
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