ファンダメンタルズ分析手法

トランプの制裁関税に中国が激しく反発 「米中もし戦わば」とは、トランプ政権発足時に新設された国家通商会議（NTC）の委員長、ピーター・ナバロ氏（現：通商製造業政策局長）の著書名です。トランプ政権発足2年目、世界はこの言葉を彷彿とさせる出来事を次々に目撃することになります。 トランプ大統領は1月の太陽光パネル・洗濯機への緊急輸入制限（セーフガード）発動、3月の鉄鋼・アルミ関税に続き、同22日には中国に対し知的財産権の侵害を理由に同国輸入品、最大600億ドル相当に25％の関税を適用する大統領令に署名しました。大統領令で米通商代表部（USTR）に15日以内の関税引き上げリストの取りまとめを求め、30日間の意見公募期間を経て、対象品目を決定するよう要請しています。関税導入は、早くて5月後半でしょう。 トランプ大統領が「多くのうちの初めの一手に過ぎない」と明言する通り、同時進行で財務省には中国企業の対米投資を制限する案を60日以内に提示するよう求め、同政権による中国貿易包囲網は狭まるばかりです。 黙っていないのが、中国流といえます。同国は、米国が3月22日に知財関税措置を発表した数時間後の翌23…

企業向けの減税が経済成長の牽引役 税制改革法の成立を受け、米連邦公開市場委員会（FOMC）と国際通貨基金（IMF）は2018～2019年の経済成長見通しを引き上げただけでなく、成長牽引役として共に法人税減税を挙げていました。 FOMCの議事要旨では、2017年12月3日開催分で多くの参加者が、法人税減税が「小幅ながら設備投資を押し上げる」と予想。1月30～31日開催のFOMC議事要旨でも、企業は減税による増益分を投資、賃金、M＆A、株主還元策などどこへ振り向けるか検討を開始したばかりとの認識を寄せています。 IMFは1月22日公表の世界経済見通しで、税制改革法の短期的な景気を刺激する要因として、FOMC議事要旨より明確に「主に法人税減税を受けた企業の投資動向」を挙げました。 企業向け減税が成長を押し上げるとの見解で一致したIMFとFOMC議事要旨ですが、違いも横たわります。FOMCと異なり、IMFは所得税減税の恩恵を受けるはずの家計への言及を控えました。1月FOMC議事要旨では、貯蓄率が2005年以来の低水準となったことについて言及しつつも、力強いセンチメントや資産効果を背景に個人消費…