ファンダメンタルズ分析手法

週明けドル円はギャップアップ！（10/23 5:44） 10月23日（月）早朝5時過ぎ、NHKニュースによると、第48回衆議院選挙の結果、自民党は単独で選挙前議席に迫るとともに、公明党と合わせて、憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2を上回る312議席を獲得して圧勝。 一方、野党側は、立憲民主党が選挙前の3倍を超える議席を獲得で、野党第1党になることがほぼ確実になりました。 自民党は、小選挙区で217議席、比例代表で66議席の合わせて283議席。 立憲民主党は、小選挙区で17議席、比例代表で37議席の合わせて54議席。 希望の党は、小選挙区で17議席、比例代表で32議席の合わせて49議席。 公明党は、小選挙区で8議席、比例代表で21議席の合わせて29議席。 この結果を受け、ドル円は、先週末NY引けの113.50水準に比して週明けオセアニア市場で113.90/95水準のドル高となっています。 ドル円、10月23日からの週はこう見る（10/22 4:31） 「政治」「経済」「地政学リスク」の3すくみの相場が10月も継続中ですが、今週も神経質なもみ合い相場と想定します。 気になるポイントは、…

ユーロドルが約１週間ぶり高値を更新（10/20 7:46） ECB理事会を来週26日に控え、ユーロは週初の下げから戻しています。先週末13日には高値1.1880まで上昇していましたが、今週に入り18日には1.1729まで下げていましたが、昨日1.1858まで戻しています。 （1）来週26日のECB理事会で、来年1月から債券買い入れ額を現在の月額600億ユーロから、半分の300から400億ユーロに縮小するとの見方が強い事 （2）昨今の経済指標からユーロ圏でのインフレ率が高まりつつある事 因みに昨日もドイツ商工会議所がドイツのインフレ率の見通しを上方修正しています。 一方で、 スペイン・カタルーニャ自治州の情勢を巡る不透明性という負の材料が有り、市場の反応は限定的です。 （1）カタルーニャ自治州はスペイン中央政府が求めていた独立宣言撤回の期限を無視 （2）これを受けスペイン中央政府は昨日19日、同州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにしました （3）「スペイン・カタルーニャ自治州は来週まで独立を宣言しない」との一部報道がある一方で （4）「カタルーニャ州独立派は支持者に銀行から現金引…

FOMC議事要旨の影響は限定的ですが（10/12 7:43） 日本時間12日の先程3時に公表された9月のFOMC議事要旨に注目です。 実際に相場への影響は限定的でしたが。 注目したポイントは、複数の当局者が、 「今後の米利上げについて、向こう数カ月で発表されるインフレ指標を見極めたい」 としていた事です。 何故注目するかと言えば、イエレン議長がFOMC後の記者会見で、 「インフレ率の低下は一時的な要因によるもの」 としていた事と同じではないからです。 CMEのフェドウオッチによれば、昨日引けでは12月の米利上げの確率は86.7％、3月は33.7％と前日比でほぼ織り込み度合に変化はなく、今のところ市場・投資家の12月利上げ観測は動いていないのですが、年内あと1回の利上げが実施されるとの見方に、今後不透明感が漂う展開となるのではと懸念します。  FOMC議事要旨からは、インフレ率の上昇見通しに関して、かなり踏み込んだ議論が行われていたことが明らかになりました。ハリケーンによる米経済への影響については、当局者等は悲観的な見方をしていない一方で、多くのメンバーが、今年の低インフレ率が根強い動き…

ECBによるユーロ高懸念（10/6 6:51） 昨日は9月のECB理事会の議事要旨が発表され、年末に期限を迎える資産買い入れ策の延長に関して、議論がなされていた事が分かりました。 （1）延長を短期間にして、買い入れ額の縮小大きく削減する方向 （2）延長する期間をより長期にして、買い入れ額の縮小を小規模にする方向 それぞれの方向について討議されました。 どちらにしても縮小が正当化され、10月26日の次回のECB理事会で決定する方向で合意としています。 この議事要旨で大切なもう1つのポイントは、ユーロ高への懸念が示された事です。 これを受けて昨日もユーロドルは1.1779から1.1699まで下げています。 前回の9月のECB理事会では、 （1）為替相場の急激な変動に対しての懸念が示され （2）ユーロ高のマイナス影響が過小評価されていて、インフレ率への下方リスクとなる可能性に留意すべき との指摘がありました。 事実プラート専務理事は、「ユーロ相場を緊密に注視する必要がある」と述べ、従来の単に「注視する」との言い方から、より強めな表現に変わっています。 ユーロの動向は （1）テーパリング開始で…

【速報】FX証拠金倍率25倍から10倍へ？（9/28 8:01） 9月28日の日本経済新聞電子版に以下のような記事が掲載されましたので一部引用します。 ———————————————————- 「FX証拠金倍率の上限下げへ　金融庁検討、最大25倍から10倍に」 　金融庁は外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内取引高は約5千兆円に上る。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。 ——————————————&#…

週末24日はドイツ総選挙（9/22 6:50） 週末の24日に実施されるドイツの総選挙、最近の世論調査では、 ・メルケル首相率いる保守系与党のキリスト教民主同盟（CDU）・社会同盟（CSU）は37％ ・対抗政党の中道左派の社会民主党（SPD）は22％ と差をつけていて、メルケル首相の4期目の可能性が高いです。 メルケル首相は、2005年9月の選挙で初めて勝利し、その後12年の長期政権を維持しています。今回2017年の選挙で勝利すれば、次の4年の任期で16年もの安定した政権となります。  総議席数630議席の内訳は、 CDU/CSUが、309議席 SPDが、193議席 左翼党（The　Left）が、64議席 緑の党が、63議席 となっています。 ドイツの総選挙の結果は、勿論ドイツにとって大切な意味を持つのですが、実はドイツにとってのみならず、ユーロ圏各国にとっても大きな意味を持っています。これは、ドイツの経済規模の大きさがその理由で、EUの中で一番大きな経済規模を持ち、故にEU予算への拠出金も一番多いからです。 メルケル首相の4期目への死角と言えば、浮動票の多さでしょう。先の世論調査でも…

現実主義へと変質するトランプ大統領（9/15 4:21） 9月4日のレーバーデイ明けの5日、トランプ大統領は予てより指摘している「9月の3つの政治のリスク」の内の米国債務上限問題に関して、迅速に解決をしました。 私はこれを高く評価しています。 1月に大統領就任後、これと言った法案を通せていないトランプ大統領にとって、この実績は意味のあるものです。たとえこの法案が3か月と言う期限付きであっても、たとえこの法案が民主党案を受け入れたものであっても、です。なぜならば、もし共和党案にこだわっていたら、恐らく未だもって議決されていなかったのではと思うからです。政策運営能力に疑問を呈する市場・投資家に対して、とにかく1つでも多く、少しでも早く実績を示すことが肝要なのです。 その意味で米議会との関係に於いて、「超党派アプローチ」に変質したトランプ大統領は一歩前進です。 その目的は、選挙期間中から掲げて来た「大型減税」「インフラ投資」を少しでも早く成立させることです。 大統領が今回米債務上限問題に関して、民主党の有志と手を組んで動いた事で、共和党各位がトランプ大統領に対して態度を硬化させるというよりも…