米国はまだ現金化の動きが止まらない
新型コロナウイルスを材料とした不安定な相場は、当初は「株・原油VS金・債券」というリスクオン・リスクオフの綱引きであったが、金相場が崩れ、米連邦準備制度理事会（FRB）のゼロ金利政策により、債券市場もさらなる利下げを促す「催促相場」ができなくなったことから、「有価証券VS現金」へと流れが変わった。
総額2兆ドルもの経済対策が打たれる見込みとなったことから、3月24日にダウは過去最大の上昇幅である2112ドルを記録し、翌日の3月25日も続伸したが、この25日のNYSE出来高は平常時の目安である8億株の2倍以上の18億株であり、まだ換金の動きが衰えていないことを感じる。
ちなみに今回、初めて大きく米国市場が揺らいだのが、ダウが1031ドル下げた2月24日であるが、それからSQ日を除いた全営業日の平均出来高は17.3億株であり、少なくともこれが12億株を割ってこないと市場が沈静化したとは言えない。
図①は、ダウの5日、25日、75日の移動平均乖離率を合算し、なだらかにするために、その5日移動平均をたどったものである。丸で囲った部分は、左からリーマンショック時、米国債格下げと財政の崖問題浮上時、上海ショック時、トランプ大統領による鉄鋼・アルミ関税引き上げ宣言時と、いずれも大きく相場が下落したときを示している。これらと比べると、今回の下げ方が極めて異常とも言える急落であったことが分かるが、いまだに底を見ていない状態であるのが不気味である。
今回の米国経済対策「総額2兆ドル」というのは、1ドル＝100円換算しても200兆円という膨大な金額であり、日本の一般会計が約100兆円、特別会計が200兆円と考えると、およそ日本の8か月分の財政支出を一度に出す大盤振る舞いである。また、見方を変えると、日本の名目GDPの4割にもなる。それでも、「現金化」の動きが止まらない限り、依然として米国市場は不安定な状態にあると考えなくてはならない（2020年3月26日寄稿）。
今月のピックアップ銘柄
ホロン ジャスダック・スタンダード（7748）
- 19位／3,408社中
- 株価：4,310円
- 最低投資金額：431,000円
- PER：14.8倍
- PBR：5.58倍
- 予想配当利回り：0.46％
（2020年4月7日時点）
2019年度2回上方修正
電子ビーム技術を半導体産業で応用。EUV露光を使用する最先端半導体製造会社で高い評価を受けており、フォトマスクの回路寸法を検査する装置などに強み。5G拡大の恩恵大。
トレンドマイクロ 東証1部（4704）
- 68位／3,408社中
- 株価：4,855円
- 最低投資金額：485,500円
- PER：24.0倍
- PBR：3.52倍
- 予想配当利回り：3.38％
（2020年4月7日時点）
2013年度以降100位内を継続中
セキュリティソフト、クラウドサービスの代表格企業。海外売上が6割を占める。コロナ騒動で在宅勤務が増加し、企業のセキュリティ対策がさらに高まることも追い風か。クラウド注力で投資、人員が増加することが今期の微増益の理由であり、成長軌道は変わらず。
「今月のピックアップ銘柄」は「個別株投資は“語れる銘柄”が多い方が有利」の観点から、井上氏が代表を務めるスプリングキャピタル社作成の「経営指標ランキング」から上位社をピックアップしてご紹介するものであり、投資の推奨を行うものではありません。
「経営指標ランキング」は、東証33業種のうち、金融4業種を除いた29業種の銘柄で4期以上有価証券報告書を提出している企業を対象に、四半期毎に全社、および所属業種内ランキングを作成するもので、年度の確定順位は5月基準（例：2019年度確定順位は2020年5月基準）で決まります。経営指標ランキングは企業が発表する決算を基に、「成長性」「資本利益率」「売上高利益率」「健全配当性向」に統計的な処理を行うことにより作成され、10年以上の長きにわたり、ヘッジファンド等に提供されています。また、多くの対象企業のホームページでも公開されています。
※この記事は、FX攻略.com2020年6月号の記事を転載・再編集したものです。本文で書かれている相場情報は現在の相場とは異なりますのでご注意ください。
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