ドル円予想レンジ 110.50－114.40
「2015年度の予算が大体118～125円くらい（の前提）で作られており、2016年度でも120円近傍の仮定が多い中で、気分としては、115円を切るのは、1円で数十億円、あるいは100億円近く（利益が）変わってしまう会社にとってみれば、少し強すぎるかと思う」－。これは2/16の小林喜光経済同友会代表幹事による発言だ。
■安倍首相の「円高阻止宣言」■
2/11東京市場祝日の夕刻、ドル円は一時110.98円とした円高圧力の増幅を見せ、翌2/12は昼刻を挟んで黒田日銀総裁、そして財務省の浅川財務官が首相官邸入りしている。
日銀短観による、大企業・製造業の15年度下期為替レート1ドル118円を大きく下回り、安倍首相の掲げるデフレ脱却、日本経済回復に水を差す動きへの説明であろうか。(2/12夕刻は1ドル111円後半での堅調性が一部で取り沙汰された。2/29月曜19時公表財務省外国為替平衡操作の実施状況に注目)そこで刮目すべきは、2/15午前の衆院予算委で「必要に応じて適切に対応してもらいたい」「財務相には引き続きしっかりとみてもらいたい」とした安倍首相自らの言及である。これは事実上の円高阻止宣言と読みとれる明確な意志だ。
■円安誘因には国際配慮か■
今後のポイントは一点。足元、低ボラティリティモードの中での円売り介入・円安誘因を執行した際の大義名分を、国際社会でどのように説明するかだ。無論、綺麗ごとではなく、国益重視、為政者の決断、と言えばそれまでだが、ことは為替操作である。
米国の了解は取り付け済みとしても2/26-27は中国・上海でG20・財務相・中央銀行総裁会議が予定されている。国際協調も重視する我が国が特定水準で実力行使を先鋭化させれば、非難は勿論、通貨安競争を煽りかねない。黒田日銀総裁は2/18参院財政金融委員会の半期報告で、必要な場合には「量、質、金利の3つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」とし、追加緩和の可能性を示唆している。
「金利の下限制約」が撤廃されたことで、日銀法第17条3項に基づいた臨時の金融政策会合開催で緩和拡大を執行し、内政不干渉として円安誘因に持ち込む方が他国を納得させやすいのではないか。
ドル円下値焦点は、2/12安値111.685と示現後の戻り安値112.10。同水準を下抜けると2/11安値110.985。当局牽制が強まりそうな価格帯は2014/10/31の節目110.80-50-20と推考。上値焦点は2/18高値114.34、2/17高値114.52。越えれば2/16高値圏114.70-89。週足雲下限115.42意識だと自律的な115円台回帰は難儀だろう。
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