クリスマス休暇控え調整圧力、FOMC声明はハト派的となる公算
先週のドル円相場は、米国雇用統計の上振れを受けたドル買いの流れで一時121.85円と7年5か月ぶりの高値をつけたものの、原油相場が60ドル割れへ急落し、日米の株式市場が反落する中、117円台半ばまで調整する展開となった。クリスマス・年末も目前に迫っており、今週も株買い・円売りのポジションがさらに巻き戻されるリスクを警戒する必要がありそうだ。
今週水曜日には年内最後のビッグイベントであるFOMCが控えている。市場では、「相当期間低金利が適切」との文言を削除し、金融政策正常化へ向けた地ならしを開始するとの見方が多い。しかし市場に利上げ開始が近いと受け取られてしまうと、短期ゾーンを中心に米金利が急上昇し、株式市場の打撃となってしまうおそれがある。こうしたリスクを回避するため、「相当期間」のキーワードを外す代わりに、利上げ期待を牽制するようなハト派的な文言を取り入れる可能性が高い。この場合は、ドルを一段と買い進むには材料不足と受け止められ、ドルの上値は限定されるだろう。
一方、今回も「相当期間」の文言を残す可能性も排除できない。インフレがFRBの目標である2％を大きく下回っているうえ、原油相場の急落で今後一段とディスインフレ傾向が強まることが予想されるからだ。この場合は文言削除を見込んでいた多くの参加者にとって肩透かしとなり、米国金利低下・ドル売りという反応が予想される。日銀の追加緩和をきっかけに110円を突破してから121円台までの上昇が一本調子だっただけに、115-116円程度まで反落しても不思議はない。
ただし、日米の景気動向と金融政策の方向性が逆向きである限り、ドル円の中長期的な上昇トレンドが崩れる心配はなさそうだ。クリスマス休暇明けは、投機筋のポジション再構築でドル高・円安が再開する可能性が高い。もし今週ポジション巻き戻しで下落する局面があれば、中期的に見て絶好の買い場となるだろう。
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