先週は劇的な一週間だった。まずFOMC声明が労働市場をめぐる判断を引き上げ、景気回復への自信を示すなど予想よりタカ派的な内容となったことを受けて109円台を回復。
次に日本のGPIFが運用比率の見直しを発表するとの報道を受けて株高・円安の展開となり、109円台ミドルへ上昇した。さらに金曜日には、日銀金融政策決定会合が質的・量的緩和の拡大を決定したことを受けて円売りが殺到し、一気に112.48円まで急騰した。
「米ドル／円」は2008年のリーマンショック直前の高値をついに突破し、NYダウは17390ドルと史上最高値を更新。シカゴ日経平均先物は7年ぶりの1万7千円台をつけている。リーマンショックの呪縛から解放され、市場全体が新たな強気サイクルに突入した可能性が高い。
とくに、「米ドル／円」は、米国の金融政策正常化を背景としたドルの信認回復と、株高を背景としたリスク選好型の円売りの二つの歯車がガッチリ噛み合うことにより、上昇が加速する可能性が出てきた。
FRBが予定通りQEを完全終了し、出口戦略を一歩推し進めるのに対し、日銀は資産購入額を従来の年間60〜70兆円から80兆円に拡大し、バランスシートの膨張を加速させる。日銀が予期せぬ「ハロウィーンプレゼント」を奮発したおかげで、消費税引き上げの是非が決まる来月も「クリスマスプレゼント」への期待が高まることになる。日米の金融スタンス格差が一段と鮮明となることで、市場参加者も強気の相場観に確信を強めるだろう。
また、110円から105円台までの反落局面でガス抜き調整は済ませてあるだけに、ポジション的にもドル買い・円売りの余地は大きい。シカゴ通貨先物の取組を見ると、円の売り越しは直近10月28日時点で6.7万枚と最近のピーク11.7万枚（9月2日）の半分近くまで縮小している。
海外投機筋が円売り・日本株買いの「ジャパントレード」を再開することにより、調整幅の倍返しにあたる115円近辺までの上昇は短期間で十分可能と見る。
なお、今週金曜日には米国10月の雇用統計が発表されるが、失業率は5.9％（前回5.9％）、非農業部門雇用者数は+22.8万人（前回+24.8万人）と堅調な数字が予想されており、新たなドル買いを呼び込む可能性が高い。今回のラリーのクライマックス的イベントとなる可能性があり、注視したい。
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