先週火曜日、「イエレン・ダッシュボード」の後半部分にあたる、米6月の求人労働異動調査（Job Openings and Labor Turnover Summary＝JOLTS）が発表された。イエレン・ダッシュボードとは、イエレンFRB議長が金融政策判断で重視している雇用関連指標のことで、最新の数値は下表の通りである。
出所：米労働統計局 〜は7月雇用統計、〜は6月求人労働異動調査（JOLTS）
端的にいえば、「質的」にはともかく、「量的」にはすでにスラック（たるみ）がほとんどなくなっている。たとえば、の非農業部門雇用者数はリセッション前の平均をはるかに上回っているし、の求人率もリセッション前の水準を回復した。
求人件数は467.1万件と前月の457.7万件から増加し、2001年2月以来13年ぶりの高水準だった。求人1件あたりの求職者数は2.02人と2008年4月以来の低水準（つまり、求人を出しても応募が少ない状態）となり、採用件数は2008年2月以来の高水準だ。一方のレイオフ・解雇率はリセッション前の水準を下回り、会社都合の人員整理が減っていることを示している。
確かに、の全失業者に占める長期失業者の割合が異様に高く、の正規雇用につきたくてもつけないパートタイマーが多いといった「質的」な問題は解消されていないものの、これは多分に構造的な要因によるものであり、むしろ現状の水準が金融危機後の「ニューノーマル」かもしれない。
つまり、選り好みさえしなければ求人は十分あり、むしろ低賃金の業界では人手不足感が強まっている。このままいけば、賃金がこれまでより速いペースで上昇していく可能性が高いのだ。
FRBは労働市場に大幅なスラックが見られるため、ゼロ金利解除は急がないとの姿勢をとっているが、もしスラックがほとんど残っておらず、近い将来には労働力の逼迫と賃金上昇が予想されるとすればどうだろうか。
今週金曜日にはワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムが開催される。今年の総合テーマは「労働市場の力学の再評価」。労働経済学の専門家であるイエレンFRB議長の講演も当然セットされている。利上げ時期について具体的な言及はないと見られるが、労働市場の「たるみと逼迫の力学」について新たな見解が示されれば大いに注目を浴びるだろう。
さて、「米ドル／円」は今年に入って、雇用統計に向けて上昇していき、雇用統計発表後に下落に転じるというパターンを繰り返している。それに従えば、これから来月5日に向けて、強い数字を先取りする形で再度上値を試す展開が考えられる。バイアスとしてはややドル強気スタンスで臨むのがよさそうだ。
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