先週金曜日に発表された米国10月の雇用統計は驚くほど強い結果となった。失業率は5.0％と2008年4月以来の水準へ低下。非農業部門雇用者数は+27.1万人と予想の+18.5万人を大幅に上回った。非農業部門雇用者数は8月・9月と2カ月連続で20万人を割り込み、雇用失速懸念が漂っていたが、それは杞憂に終わる可能性が高くなった。
ヘッドライン以外で注目されていた「平均時給」も前年比+2.5％（前回+2.3％、予想+2.3％）と6年ぶりの水準に達した。労働市場がほぼ完全雇用状態となり、量的なスラック（弛み）がほとんどなくなる中、企業は人材確保のためにいよいよ人件費を引き上げ始めた可能性がある。このトレンドが継続するとすれば、今後は雇用増と労働参加率の回復、そして賃金上昇を通じたインフレ上昇が期待できる。利上げ時期を探るFRBの背中を強く押す結果と言ってもよいだろう。
これらの数字を受けて米国長短金利は急上昇し、FF金利先物は12月利上げを約7割織り込んだ（参照：http://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html）。一方米国株式市場は、金利上昇を嫌気して一旦下落したものの、利上げでメリットを得る銀行株の上昇が寄与し、プラス圏で終了した。ダウ平均はすでに中国ショック前の水準を回復しており、米国経済が利上げに耐えられるとの自信を得たように見える。米国金利上昇と株高が同時進行するという、ドル円にとって非常に上昇しやすい環境が醸成されつつある。
ドル円は一気に123.27円と8月21日以来の高値を示現した。2カ月あまり続いた118-121円台のボックス圏を上抜けしたことで、新たな上昇エネルギーが発生し、今年の高値圏である125円の「黒田シーリング」を三たび試す可能性が出てきた。シカゴ通貨先物市場の取り組みを見る限り、円ショートポジションの規模は今夏125円を付けた時のピークの半分にも達しておらず、投機筋の円売りの余地が大きいことを示唆している。来月のFOMCにかけて、為替市場には今年最後のヤマ場が訪れそうだ。
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